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　無資格で土地家屋調査の調査を行っていたとして、富士宮署と県警生活環境課は６日午前、土地家屋調査士法違反の疑いで、富士宮市内の測量会社社長ら３人を逮捕した。同法違反容疑による摘発は全国初という。
　逮捕されたのは富士宮市朝日町、測量会社「健信」社長植松武之（７２）と、同社社員手島和久（４５）、同清正和（３１）の三容疑者。いずれも大筋で容疑を認めているという。
　調べでは、植松容疑者らは昨年１月１９日ごろ、土地家屋調査士の資格がないのに、同市内の土地分譲地の不動産表示登記に必要な土地境界線の確定の調査を行った疑い。少なくとも１６年春ごろから４０回以上、同様の行為を繰り返していたとみられる。
　土地家屋調査士は不動産の表示に必要な土地や家屋の調査、測量、申請手続きなどを行う資格。植松容疑者らは登記に必要な有資格者の押印を同市内の実在の土地家屋調査士に依頼していた。同署はこの調査士からも事情を聴く方針。　

（静岡新聞　平成１８年１１月６日より抜粋）

・無資格で測量調査（中日新聞　平成１８年１１月６日）

　富士宮市内の測量会社社長ら３人が無資格で土地家屋調査を行っていた事件で、富士宮署と県警生活環境課は２１日午前、土地家屋調査士法違反の疑いで富士宮市半野１０９、土地家屋調査士　前島晴久容疑者（５６）を逮捕した。前島容疑者は容疑を認めているという。
　調べでは、前島容疑者は昨年１月と４月、土地家屋調査士の資格がない測量会社社長ら３人＝いずれも同法違反で逮捕＝と共謀し、富士宮市と富士市の土地分譲地で不動産表示の登記に必要な境界調査を行った疑い。
　前島容疑者は立ち会わないまま、押印して法務局に届ける行為を担っていたとみられる。この報酬として毎月、２０万円ほどを得ていたという。

（静岡新聞夕刊　平成１８年１１月２１日より抜粋）

　佐賀県公共嘱託登記土地家屋調査士協会（田栗陽二郎会長）は、土地の境界を特定する測量の基準となる「登記基準点」を、人工衛星による観測システム（gps）を使って県内155ヶ所に新たに設置する。県内ではかつて設けられた基準点の喪失で登記業務に支障が出ており、同協会は「高精度の基準点設置で公共事業や民間の土地登記が円滑になる」としている。
　県内では1960年代に始まった地籍調査による基準点があったが、道路の舗装や住宅建設など土地の形状の変化で多くが失われた状況。このため、公共事業の測量や登記では離れた基準点を使わねばならず、時間や経費がかさむなどの不都合が出てきていた。
　同協会はこうした状況と、2004年の測量法改正で地図の測量方法が世界の主要国が採用しているgpsに変わったことを受け、公共事業の速やかな進捗に寄与しようと新たな基準点整備に着手。今年は、設置場所の選定などの作業を進めていた。
　現在、同協会員が５キロ間隔で標識を設置中で、11月から人工衛星を使って位置を観測。測定した位置（経度・緯度）を協会のホームページで公開する。同協会ではこの基準点をもとに来年度以降、登記業務に直接使える、50０メートルから300メートル間隔の基準点網を整備していくことにしている。

（佐賀新聞　平成１８年１０月２１日より抜粋）

・高精度の登記基準点設置（佐賀新聞　平成１８年１０月２１日）